松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎理事（山根幸二） 今回の原油価格・物価高騰等総合緊急対策でございます。まさに議員から御紹介いただいたとおりの繰り返しになりますが、全市民が支援を受けられる制度であること、あるいは市民の皆様の申請等の手続ができるだけ簡便であること、短期間で事業が実施できること、事務費ができるだけ安価に抑えられることなどを考慮いたしまして、実施を決定したところでございます。
◎理事（山根幸二） 今回の原油価格・物価高騰等総合緊急対策でございます。まさに議員から御紹介いただいたとおりの繰り返しになりますが、全市民が支援を受けられる制度であること、あるいは市民の皆様の申請等の手続ができるだけ簡便であること、短期間で事業が実施できること、事務費ができるだけ安価に抑えられることなどを考慮いたしまして、実施を決定したところでございます。
◎市長（田中武夫君） 三原議員の質問でございますけど、先ほど部長のほうから答弁いたしましたけれども、物価高騰等の影響を受けておられます農業者に対しましては、安来市として独自の支援を検討してるとこでございます。
戻りまして、そのほかに新型コロナウイルス感染症対策、また物価高騰等の対策としまして３億円を計上しております。この内訳といたしまして、一番大きいものは、地域の事業者を支援するための４億円、そのほか医療体制の整備等に7,000万円、また物価高騰、感染症対策のための事業として4,400万円を計上しております。
生産資材高騰に係る支援について、ウクライナ情勢や急激な円安などによる肥料、飼料、燃油等の生産資材価格の高騰、高止まりにより、生産現場では営農継続が危ぶまれるほど危機的な状況となっており、国においては４月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策、７月に肥料価格高騰対策事業を閣議決定されました。
水道事業会計（第１号）及び下水道事業会計（第１号）につきましては、コロナ禍において、原油価格・物価高騰等により影響を受けている市民生活の負担を軽減するため、一般会計からの繰入金を財源に、それぞれの営業収益を減額するものとなります。 ガス事業会計（第１号）につきましては、ガス原料価格の高騰に伴い、原料購入経費及び販売単価を増額するものです。また、経営分析に係る経費を追加しております。
議第78号 補正予算３号の中で、原油価格・物価高騰等総合支援緊急対策の７事業について意見を述べます。 いずれも県の事業に呼応して事業者を支援するものであり、省エネの思い切った推進でもあり、それ自体、積極的に行うべきと考えます。
議第78号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する中、ピンチをチャンスと捉え、省エネ対策に取り組むことによって持続可能な経営を目指す事業者を支援する経費など、総額２億1,429万6,000円を追加し、予算の総額を1,060億3,369万6,000円とするものです。
また、４月26日に発表された閣議決定では、今回の交付金について、原油価格高騰対策、エネルギーや原材料、食料等安定供給対策、新たな価格の体系への対応、円滑化に向けた中小企業対策、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援としています。
このたびのコロナ禍における原油価格・物価高騰に対しては、減税によらず、原油価格・物価高騰等総合緊急対策などの支援策を重層的に講じていくことにより対応するとされており、国、地方を挙げて取り組まなければならないと考えております。 続いて、インボイス制度導入の中止を国に求めるべきと考えるが見解を伺うということについてです。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） この給付金につきましては、４月に決定されました国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策に基づき、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付を実施するものです。 対象者は低所得のひとり親を対象とするもの及びその他の低所得の子育て世帯とされています。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予算として７億1,845万円を計上させていただいております。 この内訳としましては、新型コロナウイルス感染症対策に関するものであり、その中身は政府が既に国として制度を施行し、またその延長を決めるなどしているものになります。 ３つの支給金がございますので、これらについてそれぞれ説明してまいります。
政府は、４月２６日策定の原油価格・物価高騰等総合緊急対策、この中で、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分１兆円を創設しました。また、昨年度補正予算で交付を決めた地方創生臨時交付金、地方単独事業分１兆円のうち、８割、８，０００億円が本年度に繰り越されています。奥出雲町においては、この財源を最大限活用して、町民の暮らしと営業を守る具体策をより早く講じる必要があります。
このたびの補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和３年度繰越分と令和４年度分を活用し、コロナ禍、さらに原油価格、物価高騰等の影響を受ける市民、事業者を支える施策を実施するとともに、市内の人材確保とデジタル技術導入を推進することにより、今後の社会経済活動の回復をより確かなものとするための事業を計上したものでございます。
また、令和４年４月26日に国において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等の総合緊急対策において交付金が拡充されました。４月28日には本市の交付限度額が１億9,000万円余と示されております。令和３年度の繰越分とまた令和４年度に示されました新たな限度額の活用につきましては、現在支援事業の検討を進めているとこでございます。
このたびの補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として４月26日の関係閣僚会議で決定された対策のうち、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を計上したものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ5,600万円を追加し、予算の総額を252億600万円とするものでございます。
なお、国庫支出金のうち、説明欄中段の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金は、原油高や物価高騰等による地方公共団体への影響に配慮して、国の補正予算より交付されるもので、当市は限度額の3,000万円の決定を受けております。 17番の寄附金は説明欄の目的に沿った寄附金の予算超過額を補正するもの、18番の繰入金は今回の補正予算の財源調整を行うものです。